Q&A

妊娠・出産は病気ではありませんから、健診や分娩費は全額自己負担になります。ただし、切迫流産や帝王切開など、なんらかの医療措置がなされた場合は健康保険が適用されます。また自己負担分が一定額を超えたときは、超過分が「高額療養費」として戻ってきます。高額療養費が適用されると、健康保険から申請書が送られてきますので、国民健康保険加入者は、市区町村役場の健康保険課、会社の健康保険や共済組合の加入者は勤め先または健保組合の窓口などへ必ず申請しましょう。手続きはすぐにできますが、還付までに時間がかかりますので、その点はご注意ください。そして年間の家族の医療費が10万円を超えたときは、確定申告をすれば税金が戻ってきます。手間がかかる割には、戻ってくる金額が少ないとためらわれる人もいるようですが、確定申告で税金が安くなっていれば、翌年の住民税も安くなりますので利用しましょう。
その他、健康保険から出産費として「出産育児一時金」が支給されます。（平成21年10月～平成23年3月は子ども1人39万円、産科医療補償制度加入の医療機関で出産の場合は42万円）産院によっては、この「出産育児一時金」を退院時に支払うお金に当てられる「直接支払い」を行っていますので、確認してみるとよいでしょう。現金で用意しなければいけない場合は、健康保険の出産融資（貸付）制度や自治体の貸付制度を利用できることもありますので、こちらもぜひ相談してみましょう